株式会社ＡＩＲＤＯ

北海道の翼として地域社会の発展に貢献

事業概要

同社は1998年12月20日、35年ぶりの新規航空会社として札幌（新千歳）－東京（羽田）線の運航を開始し、2025年1月に累計の搭乗者数が4,000万人に到達しました。

この間、企業理念に掲げる「“北海道の翼”として地域社会の発展に貢献する」という創業以来の想いを胸に抱きながら事業に取り組んできました。現在、道内の6都市と本州各地・福岡の5都市を結ぶ11路線で1日64便を運航し、地域社会の発展に貢献すべく、路線展開を進めています。

また近年では、自社運航便による北海道産品の産地直送サービス「道産空輸 AIRDOダイレクト便」を開始し、空輸による高付加価値化を通じた首都圏をはじめ道外での道産品プロモーションに着手し、更に「九州・沖縄の翼」である株式会社ソラシドエアが展開する「ソラチョク便」との協業により、北から南までのグループネットワークを活かした産品交流にも取り組んでいます。

同社は2026年11月に設立30周年を迎えますが、就航時から変わらずに「安全」を運航の根幹に据えてサービスの向上に努め、お客様に選ばれ続ける航空会社を目指しています。

地域と連携した取り組み

物価上昇や燃料費の高騰等で国内線を取り巻く経営環境が厳しさを増している中においても、企業理念に基づき、地域と連携した価値創造の取り組みとして、「地域流動の創出・喚起」「地域資源の発掘・企画」「地域課題の実証・解決」の3点に取り組んでいます。

とりわけ地域における隠れた価値を見出し、発信・提供する取り組みを強化しており、持続的な発展に向けた基盤作りを行っています。

また、将来の働き手不足も懸念されるなか、北海道教育庁と協力し、子どもたちのキャリア形成教育を支援する活動として、北海道内小・中学校の総合的な学習の時間において「AIRDO航空教室」を実施し、航空の仕事に向き合う姿勢やコミュニケーションの重要性等を毎年多くの児童・生徒たちに伝えています。

社会貢献に関する取り組み

同社は「社員の活躍支援」「自然・環境の保全」「地域社会への貢献」をサステナビリティ活動の中心に据え、「脱炭素」をはじめとする現下の社会的課題に、北海道をはじめとする地域社会と連携しながら、「北海道の翼」の強みや経営資源を活かして取り組んでいます。

航空会社として、地球温暖化防止に向けた取り組み、とりわけ運航に伴い排出される二酸化炭素の削減は社会的責務となっており、同社は2024年11月に国内３社目の航空会社として認定を受けた「航空運送事業脱炭素化推進計画」に基づき、2030年に航空分野における単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量を2013年度比で16％削減することを目指しています。

削減に向けた主な取り組みとしては、最適な時期でのエンジン洗浄実施、航空燃料で稼働させる補助動力装置（APU）の利用頻度の低減、飛行計画における燃料効率のよい高度・代替空港の選定等を行っています。

更に、空気抵抗を制御した上昇方法・運航ルートの短縮・着陸時のより浅い角度のフラップ使用・逆噴射の抑制・地上移動時の片側エンジン停止等、安全を確保したうえで運航の工夫を取り入れており、客室内における搭載品の軽量化も図っています。

これら航空機の運航改善に加え、更なる低燃費機材の導入、環境に配慮した航空燃料（SAF）の導入や排出権取引活用の検討を行うほか、空港車両や施設等の二酸化炭素排出削減にも努めることで、上記目標の達成に向けて継続的な取り組みを推進しています。

SAFへの想い

先述の「航空運送事業脱炭素化推進計画」に基づき脱炭素化の取り組みを進めているものの、SAFの導入に向けては、同社が運航する国内線の事業環境が厳しさを増している背景もあり、今の価格水準で導入を進めると大幅な費用増につながり、事業の継続が困難になることが懸念されます。

SAFの普及・利用拡大は航空会社1社で解決できる課題ではなく、国際競争力のある国産SAFの開発と安定調達に関する国の支援を同社は他の航空会社と共同で要望しています。

SAFの普及・利用拡大は航空業界全体で取り組む大きな課題である一方で、航空会社個社としては、しっかりと脱炭素化の取り組みについて説明責任を果たす必要があると同社では認識をしており、統合レポートやWebページ等を通じた情報発信を継続して行っています。

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